Q.290・コラム・ケーススタディ定年後の再就職、未経験からの転職、資格を取って隊長へ。典型的なケースと判断のポイントを読み物で。
日本で警備を専業とする会社が初めて設立されたのは1962年とされています。1964年の東京オリンピックでは選手村の警備で警備業が広く知られるようになり、高度経済成長の中で業界は大きくなりました。業界の拡大とともにルールが必要になり、1972年に警備業法が制定され、同年11月1日に施行されました。この日は全国警備業協会が定めた「警備の日」です。
警備業の歩み
2019年の教育の見直し
2019年の見直しでは、新任教育が20時間以上（それまでは30時間以上）、現任教育が年度ごとに10時間以上になるなど、教育の時間と方法が見直されました（警備員の新任教育とは？20時間で何を学ぶ？、現任教育とは？毎年10時間の研修の中身）。
法律が守ろうとしているもの
警備業法は、警備業について必要な規制を定め、警備業務の実施の適正を図ることを目的としています。欠格事由、教育、検定、配置の基準、契約の書面などのルールは、警備を頼む人と、警備を受ける人、そして警備員自身を守るための仕組みといえます（警備業法で決まっていることをわかりやすく）。
参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2025年11月号／JAF Mate「11月1日は『警備の日』」／警備業法
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