Q.116・警備会社の種類と選び方大手と中小、常駐中心と交通誘導中心、自社警備（インハウス）など。会社ごとの違いと、自分に合う会社の選び方。
警備業法に違反した警備会社には、公安委員会が指示・営業停止・認定の取消しなどの行政処分を行います。警察庁の統計では、令和5年中の行政処分は128件（指示122件、営業停止5件、認定取消1件）でした。処分の公表のしかたは都道府県によって違うため、都道府県警察のホームページなどで確認できる場合がありますが、すべての処分が一覧で公開されているとは限りません。
行政処分の種類
| 処分 | 内容 |
|---|---|
| 指示 | 違反の是正など必要な措置をとるよう指示 |
| 営業停止 | 一定期間、営業の全部または一部の停止 |
| 認定の取消し | 警備業の認定を取り消す |
働く人が確認したいこと
- 教育を実施しているか（新任・現任教育の時間）
- 検定合格者の配置が必要な現場で、配置が守られているか
- 労働条件が書面で示されるか
処分の公表状況は都道府県で違います。調べられない場合は、面接で会社の教育や法令順守の取り組みを質問してみましょう。
参考：警察庁「令和5年における警備業の概況」
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