Q.110・新任教育・研修と入社まで入社時の新任教育（20時間以上）と毎年の現任教育、提出書類、制服や装備、初日までの準備。
警備業法第45条と施行規則により、警備業者は営業所ごとに警備員の名簿その他の書類を備え付け、必要な事項を記載しなければなりません。教育を行った記録もその一つで、誰に・いつ・どんな教育を・何時間行ったかが管理されます。働く人も、自分が受けた教育と取った資格を控えておくと、転職や資格の申請のときに役立ちます。
会社が管理する主な書類（例）
- 警備員の名簿（氏名・生年月日・住所・採用年月日など）
- 欠格事由に当たらないことを確かめた書類
- 教育の計画と、実施の記録
- 検定の合格証明書などの資格の記録
備え付ける書類と記載事項の詳細は、警備業法施行規則で定められています。
自分で控えておくこと
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 入社日・会社名 | 〇年〇月〇日 〇〇警備保障 |
| 新任教育 | 受けた日・時間 |
| 現任教育 | 毎年度の受講日 |
| 検定・資格 | 種別・級・番号・交付日 |
指導教育責任者講習の受講資格には「その区分の業務に通算〇年以上」などの条件があります。自分の従事期間を記録しておくと、申請のときに確認しやすくなります（警備員指導教育責任者とは？なり方と役割）。
参考：警備業法 第45条／警備業法施行規則
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