Q.252・警備会社・採用担当者向け応募が集まる求人原稿、法令で必要な教育と配置、面接と定着のコツ、警備業の認定と届出の基本。
警備業者は、警備員に新任教育（20時間以上）と現任教育（年度ごとに10時間以上）を行わなければならず、警備員指導教育責任者が教育計画の作成や教育の管理を担います。教育を行ったら、いつ・誰に・どの内容を・何時間・誰が行ったかを記録し、営業所で管理します。
教育の種類と時間
記録の項目の例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施日 | 年月日と時間 |
| 対象者 | 警備員の氏名 |
| 内容 | 基本教育・業務別教育の項目 |
| 時間 | 項目ごとの時間 |
| 実施者 | 講師の氏名 |
| 方法 | 講義・実技・現場での実地 |
管理のポイント
- 年度の初めに、現任教育の年間計画を作る。
- 現場での実地の教育の時間には上限があることに注意する（現場での実地研修（OJT）はどう進む？）。
- 記録は、立入検査などで提示できるよう整理しておく。
教育の内容・時間・書類の詳細は、警備業法施行規則や都道府県警察の案内で最新のものを確認してください。
参考：警備業法 第21条・第22条／警備業法施行規則
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