Q.101・新任教育・研修と入社まで入社時の新任教育（20時間以上）と毎年の現任教育、提出書類、制服や装備、初日までの準備。
警備員の採用で求められる「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、本籍地の市区町村長が発行する証明書です。破産手続開始の決定の通知を受けていないことなどを証明するもので、警備業法の欠格事由（第3条第1号）に当たらないことの確認に使われます。本籍地の役所の窓口、または郵送で請求できます。
取り方
注意点
- 住所地ではなく本籍地の市区町村で発行される
- 本籍地が遠い場合は郵送で請求できる（返信用封筒と手数料が必要）
- 証明できる内容や手数料は市区町村によって違うことがある
- 会社から「発行から3か月以内」などの指定がある場合は守る
証明される具体的な内容と手続きは、本籍地の市区町村のホームページで確認してください。
参考：警備業法 第3条第1号
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