Q.232・職場の悩み・トラブル・退職人間関係、きつい現場、理不尽なクレーム、給料の未払い、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、相談先。
職場のパワーハラスメントの防止は、労働施策総合推進法により、2022年4月から中小企業も含むすべての会社に防止措置が義務づけられています。被害にあったら、日時・場所・内容・目撃者を記録し、会社の相談窓口や上司、社外の総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。一人で抱え込まないことが大切です。
パワハラの6つの類型（厚生労働省の指針）
対処の手順
警備の現場で気をつけたいこと
- 警備会社の社員だけでなく、取引先（施設や工事の関係者）からの言動に悩むこともあります。その場合も、会社に相談しましょう。
- シフトに入れないことで不当に扱われている場合はシフトに入れてもらえないときは？も参考にしてください。
参考：労働施策総合推進法 第30条の2／厚生労働省「職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置に関する指針」
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