Q.235・職場の悩み・トラブル・退職人間関係、きつい現場、理不尽なクレーム、給料の未払い、辞めたいとき、退職の伝え方と手続き、相談先。
勤務中の事故で第三者に損害を与えた場合、会社も使用者として責任を負うのが原則で（民法第715条）、多くの警備会社は賠償責任保険に加入しています。判例では、会社が労働者に損害の負担を求める場合も、事情に応じて信義則上相当な範囲に限られるとされています。また、「壊したら〇万円」とあらかじめ決めておくこと（賠償予定）は労働基準法第16条で禁止され、給料から勝手に差し引くこともできません（第24条）。
考え方の整理
事故が起きたら
注意したいこと
- 事故を隠すと、あとで問題が大きくなります。すぐに報告しましょう。
- 自分のけがは労災の対象になることがあります（警備中のけがは労災になる？）。
- 請求額に納得できないときは、労働基準監督署などに相談しましょう（警備の仕事の悩みの相談先は？）。
最高裁判所は、茨石事件（昭和51年7月8日判決）で、会社が労働者に求償できる範囲は信義則上相当と認められる限度に限られると判断しています。
参考：民法 第715条／労働基準法 第16条・第24条／最高裁判所 昭和51年7月8日判決
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