Q.201・働き方（シニア・女性・副業・夜勤）60代・70代からの警備、女性警備員、Wワーク・副業、日勤のみ・夜勤専従・隔日勤務、学生や主婦の短時間勤務。
警備業を営むには、主たる営業所の所在地の都道府県公安委員会の認定（警備業法第4条）が必要です。さらに、営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません（第22条）。認定の有効期間は5年で、更新が必要です。資格者の確保と、警備員の教育・配置の体制づくりが開業の中心になります。
開業の準備の流れ
開業後に守ること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 教育 | 新任教育・現任教育の実施と記録（教育計画と教育の記録の作り方は？） |
| 書面 | 契約前・契約後の書面の交付（警備契約の書面交付とは？） |
| 配置 | 配置の基準に沿った検定合格者の配置（検定合格警備員の配置基準とは？） |
| 届出 | 営業所の設置・変更などの届出 |
| 労務 | 労働時間・社会保険の管理（警備員の労務管理（労働時間・仮眠）の注意点は？） |
認定を受けずに警備業を営むことは警備業法違反です。手続きの詳細は、主たる営業所を管轄する警察署や都道府県警察の案内で確認してください。
認定の仕組みは警備会社は誰でも作れる？警備業の認定とは、認定の受け方は警備業の認定を受けるには？で解説しています。
参考：警備業法 第4条・第5条・第22条
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