Q.254・警備会社・採用担当者向け応募が集まる求人原稿、法令で必要な教育と配置、面接と定着のコツ、警備業の認定と届出の基本。
警備会社の労務管理では、労働時間の客観的な把握、36協定の締結と時間外労働の上限（原則月45時間・年360時間）、24時間勤務を組むための変形労働時間制の適切な運用、仮眠時間が労働時間に当たるかの判断、深夜割増の支払いが特に重要です。
主な注意点
監視・断続的労働の許可
労働基準法第41条第3号の許可を受けた場合、労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんが、深夜割増と年次有給休暇の規定は適用されます。許可を受けていないのに同じ扱いをすることはできません（「監視・断続的労働」の許可とは？残業代はどうなる？）。
交通誘導で注意したいこと
- 工事が延びた時間の記録と残業代の支払い
- 現場の中止の扱い（現場が中止になったとき休業手当はもらえる？）
- 直行直帰の場合の労働時間の把握
参考：労働基準法 第32条・第32条の2・第36条・第37条・第41条／労働安全衛生法 第66条の8の3
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