Q.255・警備会社・採用担当者向け応募が集まる求人原稿、法令で必要な教育と配置、面接と定着のコツ、警備業の認定と届出の基本。
警備業を営むには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります（警備業法第4条）。申請は、一般に主たる営業所を管轄する警察署を通じて行います。認定の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新を受けます（第5条）。
申請までの準備
主な準備
| 準備 | 内容 |
|---|---|
| 欠格事由 | 申請者・役員が第3条の各号に当たらないこと |
| 指導教育責任者 | 営業所ごと・警備業務の区分ごとに選任（第22条） |
| 機械警備 | 行う場合は基地局ごとに機械警備業務管理者（第42条） |
| 書類 | 申請書と添付書類（様式は都道府県警察の案内を確認） |
申請手数料や添付書類の詳細は、都道府県警察の案内で最新のものを確認してください。
開業全体の流れは警備会社を独立開業するには？、認定の仕組みは警備会社は誰でも作れる？警備業の認定とはで解説しています。
参考：警備業法 第3条・第4条・第5条・第22条・第42条
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