Q.088・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
警備業法第18条と警備員等の検定等に関する規則第2条により、特定の種別の警備業務を行うときは、検定合格警備員を決められた人数配置しなければなりません。警視庁の案内では、次の8つの業務が対象です。
配置が必要な8つの業務（警視庁の案内を要約）
| 業務 | 1級 | 1級または2級 |
|---|---|---|
| 空港保安警備業務 | 場所ごとに1人 | X線透視装置の設置場所ごとに1人以上 |
| 施設警備業務（防護対象特定核燃料物質取扱施設） | 敷地ごとに1人 | 防護対象施設ごとに1人以上 |
| 施設警備業務（空港） | 空港ごとに1人 | 旅客ターミナル施設など空港の各部分ごとに1人以上 |
| 雑踏警備業務 | 場所ごとに1人（区域に分ける場合） | 場所ごと（区域ごと）に1人以上 |
| 交通誘導警備業務（高速自動車国道・自動車専用道路） | ― | 場所ごとに1人以上 |
| 交通誘導警備業務（公安委員会が危険防止のため必要と認めるもの） | ― | 場所ごとに1人以上 |
| 核燃料物質等危険物運搬警備業務（防護対象特定核燃料物質） | 運搬車両または伴走車等のいずれかに1人 | 1級配置の車両を除く運搬車両ごとに1人以上 |
| 貴重品運搬警備業務（現金） | ― | 現金を運搬する車両ごとに1人以上 |
働く人への意味
- 検定を持つ人しか入れない現場がある＝資格が仕事の幅を広げる
- 会社は配置要員を確保するため、資格の取得を支援することが多い
参考：警備業法 第18条／警備員等の検定等に関する規則 第2条／警視庁「検定合格警備員の配置基準」／警察庁「令和6年における警備業の概況」
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