Q.087・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
警備業法第19条により、警備業者は警備業務の契約をしようとするときに、契約の概要を記載した書面を依頼者に交付し、契約を結んだときにも内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。働く警備員にとっては、契約で決まった警備の範囲や方法が、現場の手順書（警備計画）のもとになっていることを知っておくと、「警備の範囲外の作業を頼まれたとき」の判断に役立ちます。
書面に記載される主な内容（例）
- 警備業務の対象となる施設や場所
- 警備業務の内容と方法（人数・時間など）
- 警備料金
- 事故が起きたときの損害賠償の取り扱い
具体的な記載事項は警備業法施行規則で定められています。上は一般的な内容の例です。
働く人にとっての意味
契約外の仕事（荷物の運搬、清掃など）を頼まれたら、その場で引き受けず会社に確認するのが基本です（警備員の派遣は違法？請負との違い）。
参考：警備業法 第19条
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