Q.075・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
警備業務検定は、警備業法第23条に基づいて都道府県公安委員会が行う検定で、施設警備・雑踏警備・交通誘導警備・空港保安警備・貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備の6種別に、それぞれ1級と2級があります。2級は条件なしで受けられ、1級は同じ種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、その業務に1年以上従事した人などが受けられます（警視庁の案内）。
6つの種別
| 種別 | 主な業務 | 検定手数料（警視庁の案内） |
|---|---|---|
| 施設警備 | ビル・商業施設・重要施設の警備 | 16,000円 |
| 雑踏警備 | イベント・祭り・花火大会 | 13,000円 |
| 交通誘導警備 | 工事現場・道路の交通誘導 | 14,000円 |
| 空港保安警備 | 空港の保安検査 | 16,000円 |
| 貴重品運搬警備 | 現金輸送 | 16,000円 |
| 核燃料物質等危険物運搬警備 | 核燃料物質等の運搬 | 16,000円 |
手数料は東京都（警視庁）の直接検定の案内です。登録講習機関の講習を受ける場合は、講習の受講料がかかります。
1級と2級の違い
取るメリット
- 配置基準のある現場（高速道路の交通誘導、空港、雑踏など）に入れる（検定合格警備員の配置基準とは？）
- 資格手当がつく会社が多い（資格手当・役職手当の相場は？）
- 警備員指導教育責任者講習の受講資格につながる（警備員指導教育責任者とは？なり方と役割）
警察庁の統計では、令和6年12月末に1級の合格証明書の保有者は延べ32,614人、2級は延べ199,898人です。
参考：警備業法 第23条／警視庁「検定の受検資格・検定料」／警察庁「令和6年における警備業の概況」
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