Q.084・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
警備業法第42条により、機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている人の中から機械警備業務管理者を選任しなければなりません。管理者は、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員への指令業務を統制するなどの役割を担います。資格者証は、公安委員会の講習を修了して交付申請をします。
機械警備の仕組みの中の位置づけ
資格者証の交付申請（神奈川県警察の案内）
講習修了証明書、履歴書、本籍記載の住民票の写し、市区町村長が発行した身分証明書、医師の診断書、欠格事由に該当しない旨の誓約書などを添えて申請します。
警察庁の統計では、令和5年中の機械警備業務管理者資格者証の交付は255件、令和5年12月末の保有者は7,388人です。機械警備の会社で管制・指令の仕事に進みたい人に役立つ資格です（機械警備（緊急対処員）の仕事内容は？）。
参考：警備業法 第42条／神奈川県警察「警備業関係の申請・届出」／警察庁「令和5年における警備業の概況」
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