Q.081・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
検定には、直接検定の手数料（警視庁の案内で13,000〜16,000円、種別による）、または登録講習機関の受講料、そして合格証明書の交付申請の手数料などがかかります。多くの警備会社は、配置基準を満たすために資格取得の費用を負担していますが、一定期間内に退職したら費用を返すという約束をする会社もあります。
費用の主な内訳
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 直接検定の手数料 | 公安委員会の検定を受ける場合 |
| 講習の受講料 | 登録講習機関の講習を受ける場合 |
| 交付申請の手数料 | 合格証明書の交付を受けるとき |
| 書類の取得費 | 住民票・身分証明書・診断書など |
| 講習中の交通費 | 会場までの移動 |
確認しておきたいこと
- 費用を会社が全額負担するか、一部か
- 講習を受ける日は給料が出るか（勤務扱いか）
- 「取得後〇年以内に退職したら返金」などの約束があるか、その内容は書面になっているか
労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約を禁止しています。資格の費用の返還の約束が有効かどうかは、内容（貸付の形か、業務に必要な費用か等）によって判断が分かれます。不安があれば労働基準監督署などに相談しましょう（警備の仕事の悩みの相談先は？）。
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