Q.089・資格・検定・警備業法警備業務検定（1級・2級）の種類と取り方、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業法で決まっていること。
自衛消防技術試験や防火管理の講習は、警備業法の資格ではなく、消防関係の法令・条例に基づく資格です。すべての警備員に必要なわけではありませんが、大規模な建物の防災センターで働く施設警備員には、条例で配置が求められたり、会社から取得を求められたりすることがあります。
資格の位置づけ
役立つ場面
- 大規模ビル・商業施設の防災センター（防災センター要員とは？仕事内容と必要な資格）
- 施設の自衛消防組織の一員として活動するとき
- 火災時の初期対応の知識を身につけたいとき（火災報知器が鳴ったときの対応は？）
必要かどうか、どの講習が対象かは、建物の規模や自治体の条例で違います。勤務先の指示と、地域の消防本部の案内を確認してください。
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