Q.014・警備員の仕事の基本警備業務の1号から4号までの区分、警備員になれる条件、仕事の一日、向き不向き。はじめての人が最初に知っておきたい全体像。
警備会社がお客さまから受け取る料金には、警備員の賃金のほかに、会社が負担する社会保険料、法定の教育にかかる費用、制服・無線・車両などの装備、管制・事務の人件費、保険料、利益などが含まれます。そのため「料金と自分の日給の差」がそのまま会社の取り分ではありません。国土交通省の公共工事設計労務単価も、交通誘導警備員の単価には警備会社に必要な諸経費は含まれていないと明記しています。
料金に含まれる主なもの
公共工事の労務単価
国土交通省の「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」では、交通誘導警備員Aの全国平均値は18,911円、交通誘導警備員Bは16,749円です。これは所定労働時間内8時間あたりの額で、時間外・休日・深夜の割増や、会社の諸経費は含まれていません（公共工事の「交通誘導警備員の労務単価」とは？）。
働く人が見るべきポイント
- 社会保険・雇用保険に加入できるか（警備員の社会保険・雇用保険の加入条件は？）
- 教育の時間にも賃金が出るか（新任教育の期間に給料は出る？）
- 資格手当の有無と金額（資格手当・役職手当の相場は？）
料金の高い現場ほど日給が高いとは限りません。会社の給与ルール（資格・経験・夜間など）で決まることが多いので、面接で確認しましょう（面接で給料の話をしてもいい？）。
参考：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
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