Q.260・警備会社・採用担当者向け応募が集まる求人原稿、法令で必要な教育と配置、面接と定着のコツ、警備業の認定と届出の基本。
警備料金の多くは人件費です。賃金だけでなく、社会保険料の会社負担（法定福利費）、新任・現任教育の費用、制服・装備、管制の費用などを含めて原価を示すと、交渉の根拠になります。内閣官房と公正取引委員会は2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、発注者に定期的な協議の場を設けることなどを求めています。
料金の内訳の考え方
交渉の根拠に使えるもの
| 根拠 | 例 |
|---|---|
| 最低賃金の改定 | 令和7年度は全国加重平均1,121円（警備員の給料と最低賃金の関係は？） |
| 公共工事設計労務単価 | 交通誘導警備員A 18,911円（令和8年3月から、全国平均値）（公共工事の「交通誘導警備員の労務単価」とは？） |
| 社会保険の適用拡大 | 加入者の増加による法定福利費の増加 |
| 国の指針 | 労務費の転嫁に関する価格交渉の指針 |
参考：内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月）／厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金の答申状況」／国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
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